業務内容

各種ご依頼目的に応じた不動産鑑定評価書を作成いたします。
以下の場合に不動産鑑定評価書を取られる事をおすすめします。

【不動産の購入売却】
適正な市場価格にて不動産を売買する資料として鑑定評価書が役にたちます。
特に関連会社間の資産売買、法人からその法人代表者等の個人への資産譲渡の際に必要となる場合(取引当事者間で決めた取引価格が適正を欠くと税務署が判断した場合、贈与とみなされる場合があるため)があります。

【担保評価】
金融機関等から融資を受ける場合の資料として、金融機関担保不動産の担保価値見直し 又は適正である事の証明として鑑定評価書が有効です。

【相続関係】
相続税課税対象の財産は鑑定評価書を取る事により課税上有利になる場合があります。
その他、相続対策として財産(不動産)の適正価格を鑑定評価により把握しておくことが便利です。

【会社設立、増資】
現物出資する不動産には商法上鑑定評価が必要になります。

【減損会計目的】
減損会計対策として、資産の適正価格を鑑定評価により一括して把握することをお勧めします。

「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく鑑定評価書ではありませんが、 法による必要的記載事項の一部を省略した、不動産調査報告書を短期間にて作成します。
対象不動産の類型・評価額にかかわらず、地域により一律の評価手数料をいただいておりますので、 早急に価格のみを知りたい場合や大量案件の一括評価を希望される場合等にご利用下さい。

対象となる物件について、下記の3点の調査を迅速に代行させて頂きます(価格査定を伴いません)。
成果物(「物件調査報告書」「各種資料」)は、調査完了後、電子メールもしくは郵便にて提出させていただきます。

  1. 対象不動産の現地調査

  2. 街路・画地条件等、現地を調査し、「物件調査報告書」に記載致します。 対象不動産をデジカメにより現地撮影し、写真を電子メール等で送信させて頂きます。
  3. 役所調査(公法規制等の調査)

  4. 公法規制、供給処理施設等を各役所にて調査して「物件調査報告書」に記載致します。
  5. 法務局調査(公図・地積測量図・建物図面取得等)

  6. 対象不動産の謄本・公図・地積測量図・建物図面等を取得して郵送させて頂きます。

対象不動産の価格形成要因と相場(土地・賃料等の相場)を分析し、 「不動産市場調査報告書」を作成いたします。
相場の分析に当たっては、地元業者・価格精通者によるヒアリングを行い、 参考資料として取引・賃貸・売り希望事例等をつけさせて頂きます。